美容室は個人事業主のほうがいいの？美容室経営者がメリット・デメリットを解説

今回はこんな疑問にお答えします。

この記事を書いている僕は、独立してから3年間は個人事業主を経験して、その後、法人化にして現在15期になる美容室を経営しています。

美容室を経営していると「税金や売上のことを考えると個人事業主より法人のほうが得なんじゃないか？」と思うこともありますよね。

そこで、今回は個人事業主のメリット・デメリットを今の時代に合わせて解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

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【前提】美容室の個人事業主とは？

美容室の個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる方のことを指します。

近年だとフリーランスのように売上が小さい美容師は個人事業主としてやっているケースも多くあります。

美容室の個人事業主のメリット

美容室の個人事業主のメリットは下記の3つあります。

それでは、それぞれ詳しく解説していきますね。

① 開業や手続きが簡単

個人事業主は、開業する時の手続きが法人に比べると圧倒的に簡単です。

なぜなら、個人事業主の開業は税務署に開業届を提出すれば完了だからです。

会社設立して法人化する時は、書類や手続き、そして手数料などさまざま必要です。さらに司法書士に依頼して会社設立することになると費用も掛かってきます。

個人事業主の開業手続きは、会社設立に比べるとかなり楽なので手続きは時間のある時にサクッと終わらせておきましょう。

② 税務申告が簡単

少し前までは個人事業主でも確定申告が大変でしたが、今は申告が楽になりました。

銀行口座やクレジットカードなどと連動しているアプリで管理すれば、個人でも簡単に申告ができます。

オススメの会計管理アプリであれば、個人事業主やフリーランス美容師には確定申告が圧倒的に楽になるマネーフォワードが使いやすいのでオススメです。

税務申告と聞くと面倒な印象があると思いますが、ツールを使えば本当に簡単なので安心してください。

③ 利益が少ないうちは税負担が少ない

個人事業主は利益が少ないうちは収める税金が少なく済みます。

個人事業主は所得に応じて税率が変化する仕組みなので、所得が少ない場合は税率が低くなります。

どれくらいまでの売上であれば税金が少なくなるかは、業種などによっても変わってくるので税理士などに相談するほうがいいでしょう。

④屋号をつけることで信用ができる

個人事業主として開業する際に、法人のように「屋号」をつけることが可能できます。

屋号自体は必須ではありませんが、屋号をつけることで対外的にも信用が向上するメリットがあります。

屋号（店舗名）があると個人事業主でも気が引き締まりますよね。

美容室の個人事業主のデメリット

続いて、個人事業主にはメリットもあれば、もちろんデメリットもあります。

主なデメリットは以下の下記の2つ

では、それぞれ詳しく解説していきますね。

① 社会的な信用度が低い

個人事業主は法人に比べると社会的信用は低くなります。

法人よりも簡単に開業ができてしまうというのも信用が低い1つの理由です。

さらに個人事業主だと事業資金と個人の生活費の境界線があいまいなので、金融機関などから融資を受ける際の審査は、法人より厳しくなる傾向があります。

個人事業主は法人に比べると社会的な信用度が低いですけど、美容室の規模が小規模であればそこまではあまり関係ないでしょう。

② 確定申告を自分でしなくてはいけない

会社員であれば、確定申告は自分でしなくても年末調整を会社のほうでやってくれます。

しかし、美容室を開業して個人事業主になると必要書類を集めて計算し、確定申告を自分でやる必要があります。

今までは美容師は技術を学んでも、お金に関しては学んでこなかった人が多いと思いますが、確定申告をやることによって税について学ぶ機会になるのでとても良いと思います。

先述したように、最近では便利な会計管理アプリやソフトもあるので簡単にできるようになっています。

個人事業主が向いている人の3つ特徴

ここでは個人事業主に向いている人の特徴について解説していきます。

個人事業主に向いている人の特徴には以下の3つがあります。

以上のことが自分に当てはまっているか確認してみましょう。

① 小規模で美容室を始めたい人

1人や夫婦くらいで始める小規模で美容室を始めるなら個人事業主で問題ないでしょう。

将来的にも多店舗経営をする予定がないのであれば、個人事業主のままでいいですね。

売上が大きくなって店舗を増やしたりしようと思っているのであれば、規模を拡大するタイミングで法人化を検討してもいいでしょう。

独立したばかりや規模が小さいうちは個人事業主で全く問題ありません。

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② 売上げ見込み、収益が少なめの見込みの人

個人サロンなどであればある程度、売上の予想がつくと思います。

年商が1000万円以上とか、数千万円以上になれば法人化した方がいいいと言う人もいますが、売上と経費の関係もあるので年商だけで判断することこをせず、事業全体のバランスをみて法人化にするかは検討しましょう。

売上が極端に大きくないのであれば、ひとまずは個人事業主で問題ありません。

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③ 将来的に家族を雇う可能性が低い人

美容室の社員、スタッフとして家族を雇う予定がないのであれば、個人事業主のままでいいでしょう。

もし、売上が大きくなって法人にした場合、家族をスタッフとして雇うと、家族への給与は経費計上できます。

しかし、家族を雇って経費計上する予定がないのであれば個人事業主で十分でしょう。

法人であれば本人と家族の給与は経費計上できますが、個人事業主はできないので注意しましょう。

まとめ：まずは個人事業主で美容室経営を始めてみよう

今回は「美容室は個人事業主のほうがいいの？美容室経営者がメリット・デメリット」について解説しました。

美容室の規模や売上によって個人事業主の方がいいこともあります。

メリット・デメリットはそれぞれありますが、個人事業主のことを理解しておけば、そこまで気にすることはないでしょう。

法人にすると個人事業主よりお金のことが複雑にもなってきます。個人事業主の状態で本文で紹介したような会計管理アプリ、マネーフォワードを使って、確定申告やお金の管理する習慣をしっかりつけましょう。

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